財団法人民事法務協会の業務と解説


財団法人民事法務協会とは、法務省の所管する登記・戸籍・供託等民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的として1971年に設立されました。
民事法務協会の主な事業としては、受託事業(管理部・総務部)、コインコピー機の設置運営事業、登記情報提供業務(業務部)、調査研究事業(民事法務研究所)、出版事業(民事法務研究所)が挙げられます。

民事法務協会が行っている活動で私たち一般市民と関わりの深いものとしては、受託事業では、法務局及び地方法務局との委託契約に基づいて、全国の主要な登記所において登記簿等の公開に関する事務に関わる業務及び登記事項証明書作製等に関わるオペレータ業務がわかりやすいと思います。法務局にて、ある会社の登記簿を調べたりする際に担当の方が見せてくれる業務がこれに当たると思います。
また、民事法務協会の調査研究成果としては、オンライン化にする登記情報の閲覧サービスに対する要望への調査および対応や戸籍情報ネットワークシステム構築に当たっての調査研究、諸外国における訟務制度に関する実体調査研究なども注目に値すると思います。


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財団法人民事法務協会への天下りなども懸念される声もあり、法務局で行う登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について法務省が委託契約を22法務局で一般競争入札したところ、8法務局で最低価格を入札した業者が受注できずに、同省の天下り先として財団法人民事法務協会が落札していたことが判明したニュースは大きな衝撃として記憶されています。一般市民にはわかりずらい世界ですが、ぜひともクリアで公明盛大な運営を期待したいところですね。

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