障害者控除の詳細案内

障害者控除とは、納税者自身や控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられるもので、控除できる金額は障害者一人につき27万円です。また身体障害社福祉法の規定により障害の等級が1級または2級と認定されている特別障害者には40万円が受けられます。
また、配偶者控除または扶養控除の額が1人につき同居特別障害者の控除35万円が加算されることになります。

障害者控除の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方となります。
1.常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
2.児童相談所・知的障害者更正相談所・精神保健福祉センター・精神保健指定医の判断により、知的障害者と判定された人。
3.精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている人。

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4.身体障害者福祉法の規定によれ交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
5.精神または身体に障害のある年齢が満65才以上の人で、その障害の程度が1.2.または4.にあげる人に準ずるものとして市町村や福祉事務所長の認定を受けている人。
6.戦傷病者と区別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
7.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
8.その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上に渡って身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。

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