民主党マニフェスト 障害者自立支援法 廃案・廃止の流れ

今回の選挙で民主党が圧勝したことで、民主党マニフェスト障害者自立支援法では従来の内容が見直しされて、廃止への気運が高まっているようです。
民主党マニフェストによると、障害者自立支援法で定められていた利用者の1割負担をなくすとの内容になっており、法案が参議院に提出されたところです。

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また、利用者に対しては利用負担1割を廃止して、障がい者自立支援法応益負担廃止法という名称にて改革を行いたいと発表されています。


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応益負担とは、支払い能力に応じて負担額を決めるもので、2006年に始まった障害者自立支援法では低所得者の利用者たちがサービスを利用控えなど深刻な事態となった事実を踏まえて、障害者自立支援法ではなく障害者自立阻止法だと批判したうえで、今回の民主党マニフェストでは、利用者負担の1割を凍結して施行前の状態に戻すことが盛り込まれています。

そもそも自立支援法の目的とは、身体、知的、精神の障害者に充実した福祉サービスを施すためと就労に力を注ぐためであったのだが、障害年金や諸手当などを収入の柱として暮らしている低所得者にとっては利用負担が1割となったことで、サービスが利用できないという事態が起こり、自民党は平成19年から2度に渡り上限金額を引き下げてきた。


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