精神障害者年金と受給資格

精神障害者年金とは、正確には障害基礎年金又は障害厚生年金を意味しています。
市町村の役場では「精神保健福祉の手引き」という冊子がありまして、こちらの冊子にはわかりやすく記載されていますので、一度読まれると理解が進むと思います。

では、精神障害にて年金を受給する際のポイントと必要事項をまとめてみます。
まずは最初に初診日をカルテなどに基づいて医師に確認および証明してもらう必要があります。まずは初診日を確定させることから始めてください。


つぎに、受給要件ですが以下の3つの条件を満たしていることが必要となります。

1.国民年金加入期間中に初診日があること。
厚生年金保険加入期間内に初診日がある場合には、障害基礎年金ではなく障害厚生年金になると思いますので、ここの違いはよくご理解ください。

2.一定の障害の状態であること
年金法でいう障害の状態で1級又は2級にあたるかどうかを判断します。
また障害認定日に1級又は2級に該当しなくても、その後65歳になるまでの間に悪化して1級又は2級に該当すれば、その時点で裁定請求ができます。

3.一定期間以上、国民年金保険料を納付していること。
初診日である月の前々月までに国民年金の加入期間(厚生年金保険の加入期間も含む)が1か月以上あり、その加入期間(被保険者期間)の3分の2以上について保険料を実際に納付済であることが必要です。

これらの3つの条件をすべて満たしている場合には、裁定請求を進めることになります。
では、次に最も難しい「障害の状態」の判断について書いてみます。

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精神障害では、医師の診断時の判断によって、精神障害者年金の受給資格があるかどうかが決まります。最低ラインの2級とは、ほぼ寝たきりで何も出来ないという状態でそうであるようで、ここの判定はかなり厳しいとお考えください。

鬱病とか、幻覚・幻聴が見られ就労不能という程度でも、不十分と診断されると聞いたことがありますので、実際の精神障害者年金の受給条件は厳しいものだと思います。


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では、最後に裁定請求の際に提出するべくものをご紹介いたします。
1.受診状況等証明書、2.診断書(1と2は医師が書くものです)
3.病歴・就労状況等申立書、4.障害者手帳(お持ちの場合のみ)、5.年金手帳又は基礎年金番号通知書

上記の書類を揃えて、市町村の国民年金担当課へ提出します。


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