障害者自立支援法とは?


障害者自立支援法とは、障害者や障害児の方々が自分の持っている能力や適性に応じて社会の中で生活していくことを目的として2006年に制定された日本の法律です。
障害者自立支援法の成立により、医療費の自己負担割合が従来の5%から10%に引き上げられ、利用者の立場からは厳しい法律であると思います。

この背景には、少子高齢化が進む時代に膨れ上がる医療費を抑えるために、従来の支援方針を自立方針へと転換させたことがことが考えられます。

障害者自立支援法では、福祉サービスを一元化することを主体として、サービス提供の主体を市町村に移し、身近なところでサービスを受けられるように各種の規制緩和が進められているようです。

また公平なサービス利用のために、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する動きも始まり、これによりお住まいの地域によるサービスの格差が是正されていくことも考えられます。

障害者自立支援法の中味をわかりやすくご説明すると、自立支援給付と地域生活支援事業などに変化があるように思います。


障害者自立支援法の見直しにより、利用者やサービス提供側としては急激な変化により困惑しているというのが現状です。
利用者の自己負担が増えたことで施設利用中止の動きが起こり、施設の助成金が減ることでサービスの低下へと繋がる負の連鎖が起こっているように思います。

障害者雇用の面では、障害者自立支援法では障害者の就労支援を謳っているものの、就労支援の方は一部企業を除き、遅々として進んでいないようです。特に重症身体障害者の雇用に関しては所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのが現状です。


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作業所で働くことで月平均として1万円程度の工賃を所得して得ることになりますが、障害者自立支援法の施行後は、市県民税課税世帯で月約3万円の利用料と食費が請求されることとなり、結果として作業所等で働くために、差引き2万円の自己負担が発生するようになる本末転倒の状況が発生している深刻な状態にあります。

障害者年金2級では、月額66000円の所得を得ますが、年金と作業所からの合計金額だけでは不足することが現状で、これでは労働者としての働きがいという自立に向けた支援としては疑問を感じる声が多くあがっています。


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